「ふるさと納税」名前が悪い？

［朝日新聞］
　都市と地方の財政力格差を埋める策として浮上している「ふるさと納税制度」の
名称を変える案が、自民党が２５日に開いた「参院選公約検討委員会」で持ち上がった。
　住民税の一部を出身地に振り向けることで地方対策の目玉公約にするはずだったが、
逆に都市部の参院議員の反発を買ったためだ。
党幹部は「税という言葉には反対が強い。
地方が落ち込んでいるという思いをどう表現するか」といい、
公約に盛り込む新たな名前に頭を悩ませている。
　「ふるさと納税」は菅総務相が今月に入って提唱し始め、
党幹部が２２日にまとめた公約素案にも「ふるさと納税を検討する」と盛り込まれた。
ただ税の振り向けは「技術的に難しい」（中川昭一政調会長）といい、
出身地に寄付をした場合に控除する寄付金税制の拡充に検討の主眼は移りつつあった。
　それでも都市部の警戒感はぬぐいがたく、２３日に開かれた党の参院政策審議会では
「東京都民の財源を召し上げるな」などの異論が相次いだ。

　そもそも「都市と地方の財政力格差」は、なぜ生じるのか、
その本質を論じないまま、都市から地方に金銭だけを融通してきた。
結果、格差は、さらに広がってしまった。
この「ふるさと納税」は、名前が悪いのではなく、性根が腐っていることがダメなのだ。